法令改正、新法への対応・指導
就業規則をはじめ社内規程は一度作成すればそれで良しというものではありません。
とくに労働関連法令においては毎年の様に法改正が行われており、改正の度に規定内容の検証が必要とも言えます。
もし何年も前に作成したままで見直しをしていない社内規程がありましたら、
コンプライアンスの観点からも、改正に伴うメンテナンスのご検討をお勧めします。
人事・労務管理
採用、労働時間、３６協定、割増賃金、変形労働時間制、有給休暇、退職、解雇、
そしてパートタイマー管理などの人事・労務管理に関する相談・助言を行います。
会社にとって負担の大きい社会保険料の圧縮についても、ご提案致します。